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【相続税対策】「とりあえず不動産」は危険？厳格化する監視と、小口化商品・収益物件購入の注意点

こんにちは、株式会社城南エステートです。「現金で持っているより、不動産に変えた方が相続税が安くなる」これは不動産オーナー様や資産家の方にとって、長年の常識でした。しかし今、この「常識」が通用しないケースが出てきていることをご存知でしょうか？ 2022年（令和4年）の最高裁判決以降、「あからさまな節税目的」での不動産購入に対し、国税当局は非常に厳しい姿勢を見せています。今回は、近年人気が高まっている「不動産小口化商品」や「貸付用不動産（収益物件）」を活用する際、否認されないために絶対に知っておくべき注意点を解説します。 ■なぜ厳しくなった？「伝家の宝刀（総則6項）」とは通常、不動産の相続税評価額は「路線価」や「固定資産税評価額」に基づいて計算します。これにより、実勢価格（時価）よりも低い評価額になり、節税効果が生まれます。しかし、国税庁には『財産評価基本通達総則6項』というルールがあります。これは、「著しく不公平だと認められる場合は、いつもの計算ルールを無視して、国税庁が決めた時価で課税できる」という、いわば「伝家の宝

【賃貸オーナー様必見】確定申告、紙で出すと損をする！？青色申告65万円控除の落とし穴

こんにちは、株式会社城南エステートです。早いもので、今年も確定申告のシーズンが近づいてまいりました。不動産賃貸業を営むオーナー様にとって、少しでも税金を抑えるための強い味方が「青色申告特別控除」です。しかし、ここ数年の税制改正により、「今まで通り紙で提出したら、控除額が減ってしまった！」というケースが増えていることをご存知でしょうか？今回は、国税庁の最新情報を踏まえ、不動産所得の青色申告で最大65万円の控除を確実に受けるためのポイントを解説します。 ■「紙で提出」だと65万円控除が受けられない？結論から申し上げますと、正規の簿記（複式簿記）で帳簿をつけていても、確定申告書を「書面（紙）」で税務署に提出・郵送した場合、控除額は65万円ではなく「55万円」に下がってしまいます。つまり、提出方法が違うだけで 10万円分も控除が減ってしまうのです。【国税庁のルールを確認】国税庁のHP（No.2072 青色申告特別控除）には、65万円控除を受けるための要件として以下のように記載されています。不動産所得または事業所得を生ずべき事

2025-2026年末年始のお休みについて

いつも弊社サービスをご利用頂き誠に有難う御座います。 2025年年末から2026年年始にかけて、お休みのご案内を致します。 2025年12月28日から2026年1月4日まで年末年始の休暇とさせていただきます。 2025年は1月5日午後より通常営業となりますので、来年もよろしくお願い致します。株式会社城南エステート　社員一同緊急時のご連絡は下記携帯にご連絡ください。椎原携帯　070-6461-3951

【重要なお知らせ】株式会社城南エステート、預かり金保証制度の5回目の更新を完了！お客様への「あんしん」をこれからも

株式会社城南エステート（東京都渋谷区）　この度、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（JPM）が運営する「預かり金保証制度」において、令和7年（2025年）度の更新審査を無事通過し、 5回目の更新を完了いたしましたことをご報告申し上げます。　日頃より弊社にご信頼をお寄せいただいているオーナー様、ご入居者の皆様に心より感謝申し上げます。預かり金保証制度とは　管理会社が倒産するなど万が一の事態に備え、オーナー様・ご入居者様からお預かりしている敷金や保証金などの「預かり金」を一定額まで保証する、非常に厳正な審査を伴う制度であること。「あんしん」と「信頼」の証であること。 5回目の更新が持つ意味　本制度は、厳正な経営審査を毎年クリアし続けなければ更新できません。　5回目（通算6年間）の更新完了は、弊社の「経営の透明性・健全性」と、「コンプライアンス遵守への高い意識」が、協会の定める基準を満たし続けていることの証です。　これは、ひとえに、お客様との信頼関係を第一に考え、堅実な事業運営を徹底してきた結果です。　これからも、預かり金の安全管