不動産会社はどちらの味方なのか？ 昔から賃貸物件を貸している、大家さんなら皆さん感じている方も多いのではないでしょうか？ 賃貸不動産会社の中にも色々な業務を行っている会社がいます。 ① 賃貸不動産仲介会社 ② 賃貸不動産仲介兼業管理会社 ③ 賃貸不動産管理専門会社 大家さんの任せている不動産会社はどちらになりますか？ 駅前などで見かける多くの不動産会社は、①の賃貸不動産仲介会社です。 駅前に立地する為、様々なお客様が来店し、借主のお客様との接客と仲介をメインにしています。 ①賃貸不動産仲介会社 １、客付け業者 ２、借主に仲介することによる仲介手数料が収入源 ３、駅前の人通りの多いところに立地している業者が多い 次に多いのが、②賃貸不動産仲介兼業管理会社です。 こちらは、昔から地元でやっている不動産会社や大手チェーン店（エイブル・ミニミニなど）が行ってきたスキームで地元密着型で大家さんと借主両方と直接取引を行う形を得意としています。 ②賃貸不動産仲介兼業管理会社 １、昔ながらの不動産会社に多い ２、大手仲介業者はエイブルやミニミニなど ３、借主と大家さんの両方からの仲介手数料が収入源 最も少ないのが、賃貸不動産管理専門会社となります。 こちらは、賃貸管理のみの専門で大家さん側のみの不動産管理会社です。 ③賃貸不動産管理専門会社 １、収入は大家さんから成約広告料・管理費のみ ２、大家さんと一緒に入居率を上げる提案をする ３、大家さんと同様、お部屋が決まらないと収入がない ４、管理戸数が相当数無いとサービス提供が難しい 簡略的に記載しましたが、大きく分けて３つがあります。 私の経験上
不動産業界でささやかれる「2019年問題」という言葉の意味をご存じでしょうか？ 19年をピークに日本の世帯数がピークアウトし、その後、減少の一途をたどることにより住宅価格に大きな影響を与えることになるといわれる問題です。 ■住宅市場は大きな地殻変動の中に 国立社会保障・人口問題研究所は19年の5300万世帯をピークに、35年には4955万世帯まで世帯数が減少すると推計しています（グラフA）。これまで通り住宅が供給されれば、当然ながら空き家は増えていくでしょうし、住宅の供給超過が続けば、必然的に住宅価格が下がっていくと考えられます。もちろん、すべての地域に当てはまるわけではなく、需要の高い地域とそうではない地域の差が大きくなっていくことが予想されています。 このように、今、住宅市場はかつて経験したことのないような大きな地殻変動の中にあるのです。 そんな中、「家賃を払うくらいなら買ったほうがよい」「家賃相当で返済できます！」といった言葉がよく聞かれます。確かに、毎月の元利返済額と家賃が変わらないのであれば、不動産という資産が残る「購入」のほうがお得と感じるのは当然ですよね。 では、それが本当なのかどうかちょっとシミュレーションしてみましょう。 次のように、首都圏の郊外にあるマンションを想定し、購入した場合と賃借した場合、50年間でどの程度の総支出になるのか調べてみました。50年間としたのは、35歳でマンションを購入し、ローン完済後、おおむね天寿をまっとうするまでの期間の総支出を予想しようという目的からです。 ＜購入＞ 購入価格：3000万円（諸経費考慮せず） 借入金：3000万円
