2019年 平成から令和元年 ゴールデンウィークのお休みと5月分賃料集金代行について

このたびは弊社ホームページをご覧いただき有難う御座います。 平成もあと数日で終わってしまいますが、いかがお過ごしでしょうか? 平成から令和へ移行するこの度のゴールデンウィーク弊社では下記日程でお休みを取らせていただきます。 平成31年4月30日から令和元年5月6日まで ●弊社で集金代行をご依頼いただいているお客様 今回の10連休により金融機関が営業を停止しておりますので、4月28日口座振替分が5月7日に引落となります。 令和元年5月7日より通常営業をなりますので、令和元年も不動産コンサルティングと賃貸管理専門の株式会社城南エステートを宜しくお願い致します。 株式会社城南エステート 社員一同 緊急のご連絡の際は下記携帯にご連絡ください。 070-6461-3951 以前より弊社でご契約中のお客様は24時間サポート(くらしーど24)にお問合せください。 お休み中の為、電話に出れない場合も折り返しご連絡するように致します。

資産活用としてアパート経営の失敗例 相続対策が資産売却につながる

相続税対策のセミナーや書籍で、「賃貸不動産オーナーになって相続税対策をしましょう!」といったキャッチフレーズを目にすることがあるかと思います。賃貸活用している土地や建物については、相続税の財産評価上、一定の減額をすることができるため、所有財産をキャッシュから賃貸不動産にシフトすることにより、相続税の節税が図れるということです。 確かに現金を不動産に変えて評価額の減額や賃貸アパートやマンションを建てることにより評価の減額は可能です。 一つだけ注意してほしい点は、賃貸経営も立派な賃貸業となりますので、利益が上がる様に資金計画を策定し、将来の相続対策の為に計画することが重要です。 アパートローンなどを利用して資金計画を行う場合、サブリースなどで収益が圧迫される投資はリスクになりかねません。 例として所有する土地にアパートを建築した場合をみてみましょう♪  所有する土地にアパートを建築すると、相続税評価の上で、その敷地の利用区分が自用地から貸家建付地に変わり、自用地評価より20%程度評価額を引き下げることができます。 【宅地評価】…貸家建付地評価自用地評価額×(1-借地権割合(60%~70%)×借家権割合30%×賃貸割合) ※「借地権割合」は地域によって異なりますが、60~70%の地域が多いです。 ※「借家権割合」は30% ⇒よって、貸家建付地評価は自用地評価の79%~82%になります。 建物についても、賃貸アパートは貸家評価となり、固定資産税評価の70%の評価となります。 【建物評価】…貸家評価固定資産税評価額×1.0×(1-30%×賃貸割合) ⇒よっ

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