公益財団法人東日本不動産流通機構 2018年7月18日に首都圏賃貸居住用物件の取引動向を発表しました。 首都圏賃貸居住用物件の取引動向 ㎡単価でみると東京23区、千葉、埼玉は多少単価が上がっていますが、東京都市部、横浜・川崎、神奈川については少し下がているようです。 アパートに関しては、㎡単価で埼玉以外の全てが下がっている状況です。 賃貸の繁忙期後の期間の為、オーナー様も空室対策で賃料を下げて募集するオーナー様も多いための結果かもしれません。 相続税対策やアパート経営でアパートマンションが相当数新築されましたが、供給過多なのは言うまでもありません。 TATERU（一部上場）やスマートデイズの様な不正融資に加担することは勿論論外ですが、サラリーマンでアパート経営を行っているオーナー様は想定賃料とかけ離れた賃料に減額していく可能性もあるのでご注意ください。 最近、金利の上昇が見えてきました。 2022年の農地解放に伴い東京都内では世田谷区、練馬区は大量に生産緑地を抱えているため土地価格からくる余波は特に注意が必要です。 2018年現在不動産価格は高騰