2021年 賃貸不動産市況（東京23区）
2021年首都圏賃貸住宅市場の見通し
東京23区
・世帯数の増加幅がコロナ前の状態に戻らない限り、2021年の東京23区の需給ギャップは、拡大傾向で推移すると考えられます。これに伴い東京23区の空室率TVIも2021年は悪化基調で推移すると考えられます。
・賃料指数は、当面上昇基調を維持すると考えられます。しかしながら感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性があります。
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不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：尾暮 敏範)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年11月」を発表しました。
都内の賃貸は商業地のテナントビルをはじめ空室率が上がっております。
賃貸住宅についても、都内の人口減少と新規就学者の未上京が続いており、繁忙期にも関わらず影響が出ております。
理由としては、以下の理由が考えられます。
１，コロナで人の移動が少ない
２，テレワーク推奨による居住エリアの拡大
３，大学もWEB講義など遠隔地での授業が可能なため、実家にお住いのままの方も多数
４，新築デベロッパー及びファンドの新築賃料による賃料増額傾向が、頭打ちとなり、新築でも賃料が高額すぎ空室が多数見られます。
特に土地から仕入れる新築デベロッパー物件やファンド物件については、募集時に広告料を3ヶ月分など賃料は利回りの為に下げられない物件が多いようです。
賃貸は人気物件や賃料相場に叶っていれば特に問題なく賃貸がついております。
皆様のお部屋はいかがでしょうか？
適正家賃で安定した賃貸経営を推奨しております。
株式会社城南エステート
