首都圏居住用賃貸、成約件数が全エリアで減少

不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

　同月の成約数は1万6,781件（前年同月比6.3％減）と、再び減少した。地域別では東京23区が7,837件（同4.4％減）、東京都下が1,269件（同14.5％減）、神奈川県が4,367件（同2.8％減）、埼玉県が1,520件（同21.3％減）、千葉県が1,788件（同1.4％減）と、16ヵ月ぶりに全エリアでマイナスとなった。

　1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが9万円（同0.2％上昇）で、再びプラスに転じた。アパートは6万3,200円（同2.2％下落）と、再び下落。09年1～12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが89.8（前月比1.0ポイント上昇）し、3ヵ月ぶりにプラスとなった。アパートは97.7（同0.1ポイント低下）と、6ヵ月連続のマイナスとなった。

　1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,649円（前年同月比1.9％上昇）で、12ヵ月連続のプラス。アパートは2,261円（同3.4％上昇）となり、16ヵ月連続の上昇となった。賃料指数はマンションが93.8（前月比0.1ポイント上昇）。アパートは99.0（同1.6ポイント上昇）と、2ヵ月連続の上昇となった。